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2010.10.05 (Tue)

仕事先で聞いたはなしとか2

 っで、話は「兼業の許可貰えばいいじゃん」って私が言ったところからでしたね、確か。

 私がそう言うと、ある地方公務員さんは、「うちの役所では、家業以外(詳しく聞くと実際には農業とお坊さんぐらいらしい)の兼業は認めないことに決まっています」というお返事をされました。

 あらくたく言うと、家族がしている仕事を手伝うのは許可するけど、家族以外の人がしてる仕事を有償で手伝ったり、自分が事業を起こしたりするのは認めないっていうことらしいです。この基準自体、合理性あるの!?って気がしないでもないですけど、昔は田舎の役所に入るのは田舎に残った跡取りだし、そこで家業禁止っていう訳にもいかなかったんでしょう、多分。

 本来の話に戻すと、同条2項で、

2 人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。

 と定められていますので、まあ規則なのか内規なのかわかんないですけど、そういう許可基準が示されているんでしょう、きっと。

 ここで、もう少し踏み込むと、地方公務員は兼業が原則禁止ですが、著名な「小川建設事件」(東京地方裁判所 昭和57年11月19日判決 労働判例397号30頁)にあるように、「法律で兼業が禁止されている公務員と異り、私企業の労働者は一般的には兼業は禁止されておらず、その制限禁止は就業規則等の具体的定めによることになるが、労働者は労働契約を通じて一日のうち一定の限られた時間のみ、労務に服するのを原則とし、就業時間外は本来労働者の自由であることからして、就業規則で兼業を全面的に禁止することは、特別な場合を除き、合理性を欠く。」と判示されています。

 他にも公務員さんは、労働三権が制限されるなどがあり(今日は消防署がストライキしてるので、救急車出動できませんっていうのは、いくらなんでもねえ)、その代りに人事院勧告とかの制度がある訳です(労使の話し合いで給与決める権利がないので)。

 ただ、人事院勧告は廃止されるようなので、そうなるとストライキの権利がないのに労使交渉をするのが、可能なのか?という疑念は残るんですけど(既に地方自治体が独自に給与カットしてますから、人事院勧告自体、有名無実化してるっていう話も聞きますが)、優秀なキャリアさんが何か考えてくれるんでしょう、きっと。

 あっ、どんどんまた話が逸れてますね。労働三権を制限する代わりにあった制度も廃止されていきますし、解雇されても失業保険も出ないのに懲戒の基準が厳しくなってるとか、かなり制度的に矛盾も出てきているので、地方公務員法38条の運用の仕方も変えていくべきじゃないって、思ってるってことを言いたかったんです。

 では、次回の結論に、つづく。。
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