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2010.10.07 (Thu)

仕事先で聞いたはなしとか3

 そう言えば、情報源どこか忘れたんですけど、国家公務員さんは講演してお金貰うとあかんけど、本書いて著作料もらうのはOKみたいな話聞いたことがあったような。真偽不明ですけど。

 何言いたかったんだっけな?そうそう、地方公務員さんの兼業の話です。

 今、企業では独立できる資格取得に助成したり、色々な形で社員が独立するの支援しているところがありますね。昔、町工場でも一定の年齢になったら、退職金代わりに旋盤1台貰って、工場内で個人事業主みたいな形で働くっていのがあると本に書いてあった記憶があるし、ギター製作でも工場内工房みたいな形で、職人さんの名前で売ってるのもありますしね(雇用形態は不明)。証券会社でも、一定の年齢になったら、雇用から契約みたいな形になるみたいですし。

 また、話が逸れてる(-_-;)

 まあ、年功序列式では、年齢の高い社員を抱えきれなくなるのでっていう、事情もあると思いますが(プロ野球のポスティングでもそんな話が出る人いますね)、地方公務員でも給与カットとか人事院勧告廃止とかするんなら、流石にストは認められないだろうけど、兼業ぐらい認めてもいいんじゃないの?って話なんです。

 それも地方公務員法38条を改正しろって言ってる訳じゃなくて、地方公共団体は、人事院勧告とは別に給与を何パーセントカットっていう独自の施策をしているんだから、その分、民間企業を参考に職場秩序を乱したり、公務に支障をきたさない範囲(流石に、前書いた「小川建設事件」のような兼業は認められないでしょう)で、地方公共団体独自で兼業を柔軟に許可していってもいいんじゃないの?って思っているんです。

 一般的に、地方公務員の人って真面目で堅物っていうイメージが先行してますけど、実際に接してみると案外多趣多才(あえて多種多彩と字を変えています)で、プロ並みの腕を持つ人もいるんですよ。個人的にはそんな人を埋もれさせるのも惜しいなと(ボランティアでと言う人もいるでしょうけど、モチベーション的に無理でしょう)。実際こんな人もいる訳ですし。

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 ただ、それだけでは不公平感がありそうなので、兼業の申請あったら、「職場秩序を乱したり、公務に支障をきたさない範囲」なら認めるけど、かわりに「給与は10%カットします」とかどうでしょうね?あ、今までノーペナで家業してる人にも当然適用するということで。

 それなら、住民も納得するんじゃないでしょうか?まあ、それでも不足なら「20%カット+管理職にはなれない」とか、ハードル高くしても、したい人はすると思いますよ(これも当然、家業として今までノーペナで認められていた人も)。

 いっそのこと、ワークシェアリングの考え方も入れて「1日6時間勤務(給与はこの時点で3/4)+管理職になれない+給与10%カット」で、実質35%カット・・・これなら支出は(正しくは歳出?)はかなり減りますよ。どうでしょう?

 以上が、私の暴言です(絶対に提言にはなりえないだろうなあ・・・)。

P.S.
 このblogの趣旨に合わない話でしたけど、「法律に興味ある人がもしいるなら、時々書くのも面白いかも」とかふと思ったり。一応、商売柄、それなりに法律とか判例とかは知ってたりするので、反響あればまた書きます。

 そうですねえ、ギター製作で言えば、販売したギターに有り得ないクレームがついた時の対応とか。正しい対応は弁護士に相談してもらうとして、雑学レベルのお話になりますけど。
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